1995年6月21日総務庁 行政管理局 行政情報システム企画課 規制緩和担当
1.総務庁規制緩和担当の役割は？
◆各省庁の説得。情報収集をした上で最終的な決定を下す権限は各省庁にある。
2.規制緩和についての総務庁の自己評価は？
◆積み重ねの上に成り立っているものだが100点満点とはとても言えない。
批判は承知だがこれが精一杯。また来年4月に向けてがんばっている。
3.行政改革委員会と規制緩和担当の関係は？
◆行政改革委員会が規制緩和担当(政府)の仕事ぶりを監視する。
4.規制緩和を国民に訴えるための広報活動やアンケートなどは行なってるか？
◆毎週土曜朝のテレビの政府広報番組に担当者が出演している。
95年7月には博報堂制作による規制緩和のパンフレットが出る。
先頃、160団体(海外含む)からの規制に関する意見・要望をまとめた政府広報を発行した。
経済企画庁が数日前に規制緩和に関する主婦へのアンケートを発表した。
5.規制緩和の悪影響について政府がまとめたものはないか？
◆規制緩和白書では悪影響についてそこまで詳しく書けない。
6.日本もアメリカほどの規制緩和を進めるべきか？
◆個人的意見では、アメリカほどの規制緩和は行き過ぎ。規制緩和のせいで会社をク
ビになる人も出てくる。規制緩和によって新たな雇用が創出されると言うが、50
歳を過ぎた人が違う職場に行けるとは限らない。
7.規制緩和の今後の計画は？
◆規制緩和推進計画の完了時期が平成11年から平成9年に前倒しになった。その後
は未定。行革委もその年で解散だが、別の機関で続けられると思う。
やがては制度の根幹に関わるところまでいくのではないか。
世論によるプッシュがあってこその規制緩和です。
8.規制が少なくなったときの政府の役割は？
◆大まかな政策のビジョンを示すというものになるのではないか。
9.外圧はやはり必要か？
◆外圧はかなり「使えます」。規制緩和がやりやすくなる。
10.「社会的規制」が言い訳文句になっているようだが…
◆それぞれの規制の社会的な面と経済的な面については個別に見ていくしかない。
経済的な面では個々の規制の弊害を見て、社会的な面では安全性との関わりを見るべき。
省庁が「これは社会的規制」と言って抵抗しているのは事実。
11.規制緩和の障害になっているものは？
◆企業や国民にもう少し勉強して欲しい。
「安全マーク」や「〜省認可」は消費者にとって楽。それがなくなれば消費者は
自己選択が必要になる。
12.省庁と業界の癒着が指摘されているが…
◆省庁と業界が仲良くなるのは(官僚がその業界のことについて教えてもらったり、など)密着に情報交換をしているので自然なこと。
13.ニュービジネスを促進するためには？
◆ベンチャーキャピタルの制度を緩和していくしかない。金利緩和はまた別の問題
(経済的な問題になる)。
14.規制緩和の一般への窓口は？
◆各省庁の広報窓口が担当している。役人は教え好きが多いので(?)疑問があれば
どんどん聞いて欲しい。
また、地方自治体も窓口を持っている。FAXでも受け付けている。
現在官庁内でLAN構築中。各省庁がホームページを持つのはその後になるだろう。