法案を作る上での重要な論点

• 何を非開示情報とするか、また非開示情報の範囲…プライバシー、企業秘密や、防衛・外交・犯罪捜査の情報についてどうするか。
• 開示請求権を与える対象…「すべての人」にするか、「国民」のみにするか。また外国人も対象にするとしたら、「国内在住の」という規定をつけるか。
• 「知る権利」にふれるかどうか…現在この権利をはっきりと規定した法律はない(地方レベルではある)。抽象的な権利の概念なので、裁判所に訴えるときに「知る権利が侵害された」ということができない。
• 乱用防止策…些細なことを何度も聞いてくる人がいたりするので、手間とコストがかかり、対策が必要である。