最後に「なぜ、川崎市は外国人住民施策への取り組みに成功しているのか？」という問いに対して可能な限りの回答を行いたい。この論文では川崎市における外国人住民施策の形成過程の分析をおこなってきた。歴史の紹介が長くなってしまったが、それは外国人住民自身が主体となって政策形成過程に参加できるようになるまでにそれだけ長い時間を要したことによるためである。こうした長い歴史の中で外国人住民は様々な対立を経験し、そのたび毎に交渉を繰り返しながら市の職員や議員、学識経験者や日本人市民との相互理解を深め、連携を強めてきた。その結果が川崎市を外国人住民施策の先駆自治体となしえたのである。

今後、日本社会は一層国際化が進展していくことが考えられる。今年１月１４日の朝日新聞でも、法務省が入管行政を見直し、外国人労働者の受け入れ枠を農業やホテル業などに拡大していく方針であることが報じられた。また、今後の高齢化と少子化の進展から生じる労働力不足を踏まえ、外国人労働者は介護分野にも投入される可能性が検討されている。こうした中で、全国の各自治体は外国人に対する住民サービスの充実化を今後一層検討する必要性に直面していくものと思われる。川崎市の外国人住民に対する様々な取り組み、中でも、外国人住民自身が市政に参画できる代表者会議のような施策は、今後全国の自治体に参考にされていくであろう。ただし、形式だけを取り入れてもうまくいかないのではないかと思われる。川崎の成功は前述のように、対立を克服する中で、政策形成に関わったアクター全員が問題に対する認識を深め、自己の意識変革を行ってきたことに起因しているからである。

たとえば外国人住民は、８２年の難民条約の発効による「内外人平等」原則の導入により、単なる「要求」主体から、「参加」主体としてのアイデンティティの確立を求められるようになった。その結果は、外国人市民代表者会議で提案された住宅条例の「入居に際しては、外国人だけでなく高齢者や障害者に対しても差別を行ってはいけない」といった文言からも見てとれる。自らを一市民としてとらえ、日本人と共生していくためにはどうすれば良いのかということを外国人自身が主体的に考えるようになったのである。また、行政側も８０年代の指紋押捺の問題や外国人教育基本方針の策定、ふれあい館の建設をめぐる交渉などを経て意識の変革がなされていった。その結果、日本の過去の歴史についての認識を深めると同時に、制度的差別の解消に向けて努力し、それらを総合的に施策化していく熱意が持たれるようになっていったのである。８０年代の市と外国人住民との交渉がいずれも３年近くの長きに渡って行われたのに対し、９０年代以降、特に外国人市民代表者会議の設置は、発案から２年で条例が制定されるスピード対応となった。このことからも、行政の外国人住民に対する認識が深まっていったことが見て取れるのではないだろうか。

以上に述べてきたように、川崎市の外国人住民施策の形成過程は同時に行政と外国人住民の間のイッシューネットワークの形成過程でもあった。また、こうしたイッシューネットワークが形成されてきたのは学生時代から外国人の抱える様々な問題を知り、それらの解決を自らのライフワークとしていった市職員や議員がいたからである。彼らが政策推進役として、イッシューネットワークの成熟に寄与してきたことを見逃してはならないと思われる。７０年代から８０年代にかけて数々の個別交渉を繰り返す中で、行政側と外国人住民との間に次第に人間関係が形成されていったことが、外国人市民代表者会議のような先駆的な施策の実現へとつながっていったのである。