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1)ジョン・C・キャンベル著 三浦文夫・坂田周一監訳「日本政府と高齢化社会〜政策転換の理論と検証」中央法規 1995年 pg. 39-70, 503-551

 

2)Hugh Heclo "Issue Networks and the Executive Establishment"1978年 pg.89-124

 

3)田尾雅夫「行政サービスの組織と管理」木鐸社 1991年 pg.267-288

 

4)田中宏「在日外国人・新版−法の壁、心の溝−」 岩波書店 1995年 pg.17−252

 

5)川崎市市民局「日本人と在日外国人が同じ市民として生きることの意味を考えます。」川崎市市民局、1995年 第一集 pg.1-71、第二集 pg.1-82 

 

6)神奈川県自治総合研究センター・研究部「神奈川の韓国・朝鮮人 自治体現場からの提言」公人社、1984年 pg.84-85・163-202

 

7)駒井洋・渡戸一郎編「自治体の外国人政策−内なる国際化への取り組み−」 明石書店 1997年 pg.39-57

 

8)松下圭一編著「自治体の国際政策 シリーズ自治を創る1」学陽書房 1991年 pg.93-136

 

9)ペイ・ジュンド「在日コリアン−歴史・現状・未来−」財団法人横浜市海外交流協会 1999年 pg.1-67

 

10)編者:全国革新市長会・地方自治センター「資料・革新自治体」 日本評論社 1998N pgD520-578

11)金 賛汀「在日コリアン100年史」 三五館 1997年 pg.223-245

12)在日本大韓民国民団 中央本部編著「増補改訂版・図表で見る韓国民団50年の歩み」 五月書房 1998年 pg.134-145

13)「現代用語の基礎知識 1999」自由国民社

 

14)「川崎市議会第一定例議会 議会議事録」1975年2月 pg.717-730

 

15)「川崎市議会第一定例議会 議会議事録」1985年2月 pg.235-364

 

PUj「川崎市議会市民委員会 委員会議事録」 1994年5月27日 pg.1-11

 

17)「川崎市議会市民委員会 委員会議事録」1994年9月27日 pg・1-11

 

18)「川崎市議会市民委員会 委員会議事録」1997年5月30日 pg.3-18

 

19)「川崎市議会市民委員会 委員会議事」1997年6月17日 録 pg.1-8

 

20)「川崎市議会市民委員会 委員会議事録」1998年4月22日 pg.11-20

 

21)「川崎市議会市民委員会 委員会議事録」1998年5月22日 pg.1-61

 

22)「川崎市議会第三定例議会 議会議事録」 1996年10月  385-452

 

23)神奈川県自治総合研究センター「平等な社会を求めて−アファーマティブ・アクションの研究−平成2年度研究チームC報告書」神奈川県自治総合研究センター 1991年 pg.247-281

 

24)「都市問題」川崎における外国人との共生の街づくりの胎動 山田貴夫

 第89巻第6号 1998年6月号 pg.53-66

 

25)世界 98年10月号 「特集・日韓−和解と協働をめざして 市民同士の連帯を求めて 交流と協働の試み」山田貴夫

 

26)「地方新時代」市町村シンポジウム実行委員会「「地方新時代」市町村シンポジウム−Part2「地方政府」政策シンポジウム 第7回「地方新時代」市町村シンポジウム報告書」 川崎市市民局市民文化室 1994年 pg.2-4,94-154

 

27)高橋清(編)「川崎の挑戦〜川崎市長高橋清・対話集 21世紀へのメッセージ〜」 日本評論社 1999年 pg.29-62

 

28)市町村シンポジウム実行委員会「自治立法がまちをつくる−第11回「地方新時代」市町村シンポジウム報告書−」公人社 1998年 pg.203−254

 

29)東京都議会事務局「外国人の市政参加」東京都議会事務局 1996年 pg.71-87

 

30)東京都職員研修所調査研究室「在住外国人の行政参画に関する調査研究報告書」 東京都職員研修所調査研究室 1997年 pg.1-165

 

31)社会新報 日本社会党中央本部機関紙局 1991年1月21日(火)「地域に定着する外国人 国際化に取り組む党議員」

 

32) 朝日新聞1991年7月16日「市職員の「国籍条項」市長、撤廃に積極姿勢」

 

33)神奈川新聞1991年10月18日「沈滞ムード吹き飛ばせ 川崎区の桜本地区 近く協議会、市も支援 韓国と「姉妹商店街」計画 民間主導で街づくり」

 

34)東京新聞1991年12月11日「街づくり『蚊帳の外』反省 在日韓国・朝鮮人6割しめる川崎・池上町 総合計画組み入れ」

 

35)飯塚正良後援会ニュース 1992年3月28日「外国人市民施策検討委員会について」

 

36)飯塚正良後援会ニュース 1992年8月15日「外国人市民施策について」

 

37) 神奈川新聞1992年10月2日「街づくりの思い一つに 川崎「おおひん地区」住民の要望や提言求める 地区懇スタート」

 

38)神奈川新聞1992年11月7日 「『快適』『共生』へ胎動 川崎の池上町住民新しい街を模索 行政に先駆け」

 

39)神奈川新聞1992年12月15日 「”在日の街”再整備 池上地区「現状を前提」市が実態調査へ」

 

40)統一日報1993年1月7日 「同胞の住む街 川崎市池上町 住環境改善」

 

41)神奈川新聞1993年6月25日 「川崎おおひん地区 市が街づくり全面支援へ」

 

42)読売新聞1993年6月25日「全庁的に検討 市議会で助役答弁」

 

43)中央公論 93年5月号 桐山秀樹「川崎 ”コリアタウン”町開きの攻防」

 

44)神奈川新聞1994年5月29日 「社会党中央委 在日外国人の入党、参政権 川崎市本部飯塚書記長 早期取り組み提言」

 

45)社会新報 日本社会党中央本部機関紙局 1994年6月17日「外国人代表者会議川崎市・定住外国人の政治参加に向けて」

 

46)神奈川新聞1994年9月15日「外国人の人権専門に 川崎市が担当を新設へ」

 

47)読売新聞1994年9月28日「定住外国人に”市政参加”の道 市、「代表者会議」設置を検討 全国初の試み」

 

48)東京新聞1994年9月28日「在日外国人参政権実現 政府へ意見書の提出 定例市議会で可決も」

 

49)産経新聞1994年9月28日「定住外国人の参政権求め国に意見書提出 川崎市議会、来月可決へ」

 

50)神奈川新聞1995年12月7日「朝鮮学校生受け入れ問題 教授ら参加し勉強会 市の外国人施策理解へ 川崎市立看護短大」

 

51)社会新報「『共生』の街づくりへ定住外国人の声市政に 川崎市全国初の代表者会議設置へ 地方参政権に道ひらく。」1995年11月14日 

 

52) 社会新報1996年1月17日「川崎市にみる定住外国人の市政参加」

 

53)社会新報1996年5月28日「『国籍条項』撤廃の取り組みと課題(下)」飯塚正良

 

54) 神奈川新聞1996年6月25日「86年制定の在日外国人教育方針 見直しへ近く検討委 川崎市」

 

55)神奈川新聞1996年12月10日 「川崎・池上町のJR高架下問題 『戦後』精算へ 25年ぶり”占拠”解決 ”在日の街”再生へ」

 

56)神奈川新聞1998年6月16日「川崎市 住宅基本計画改定へ 高齢者や外国人を支援」

 

57)朝日新聞1998年6月16日 「市、公的保証人機構を検討 障害者や外国人ら入居差別解消に向け」

 

58)゛Projects of the Department of Multicultural Affairs City of

Frankfurt am Main Integration=Communication" 1999 ・1-17

 

http://www.amka.de

 

59)川崎市外国籍市民意識実態調査研究委員会「川崎市外国籍市民意識実態調査研究(事例面接調査編)」川崎市市民局国際室 1995年

 

60)川崎市外国人市民代表者会議調査研究委員会「仮称・川崎市外国人市民代表者会議調査研究報告書(答申)〜川崎らしい外国人市民の市政参加の仕組み作りを〜」川崎市市民局国際室、1996年

 

61)川崎ファミリーマガジン「ひろば」1997年51号「特集:外国人と共に暮らす〜外国人市民代表者会議〜 pg.4-13

 

62)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.1 97年3月31日

市民局人権・共生推進担当 

 

63)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.2 1997年9月21日

市民局人権・共生推進担当

 

64)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.3 1998年3月21日

市民局人権・共生推進担当

 

65)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.4 1998年7月31日

市民局人権・共生推進担当

 

66)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.6 1999年3月31日

市民局人権・共生推進担当

 

67)川崎市外国人市民代表者会議ニューズレター No.7 1999年9月15日

市民局人権・男女共同参画室

 

68)月刊社会民主 97年10月号「川崎市外国人市民代表者会議のこれまで〜その設置経緯と意義」 李仁夏 pg.60−64

 

69)佐々木 信夫 「都庁 もうひとつの政府」 岩波書店 1991年pg31

 

70)朝日新聞 2000年1月14日 「外国人労働者受け入れ拡大へ」

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