女性に関する社会科学が奨励され、他の研究と匹敵する分野になるためにも、学問は偏見を持たず、許容範囲を拡大しなくてはならない。経済、社会、政治を問わず、あらゆる角度から女性の地位や役割、社会進出を分析し、体系化することが不可欠である。
女性の研究に関する知識を深め、専門化し、公衆（コミュニティー）にその成果を普及させてゆくことは、教育機関の直接責任に基づくものである。こうした洞察の発展は継続的なプロセスの中でつくられてゆく。
国連が男女の平等を促進し、世界平和の発展維持の為に女性の参加を奨励することの目的で、１９７５年を「第一次国際女性年間」 と定めて以来、過去数十年にわたって女性研究は多くの関心を集めるようになってきた。１９７５年から８５年は「国連婦人の１０年」とされた。
参加国は女性の発展のための国家機関の設置を要請され、タイ国政府は第五次国内経済・社会開発計画（１９８２ー１９８６）のなかでこれに応え、女性を特別なターゲットグループとした。女性の経済、社会、政治における役割と能力の緊急の開発が要されることが認識されたのである。 「国連婦人の１０年」 が終わっても、女性研究は終結しない。国の開発を目指すいかなる政府にとっても、女性が重要な役割を果たすプロセスは重要である。開発においては、人口の質に関する状態をグローバルな視点で考慮することが必要である。女性の開発は、女性問題に関しての意見交換や議論が、国際的、地域的な協力のもと、特にアセアン諸国同士の協力のもとに行われることを求める。
チェンマイ大学社会科学部は１９８６年に女性研究プログラムを開設した。１９９３年８月には第七次国内経済・社会開発計画（１９９２ー１９９６）が実施され、特にタイ北部を中心とした女性に関する研究や情報収集を奨励すべく、社会科学部女性研究センターが正式に発足した。本センターはその他女性の開発に取り組む政府組織や非政府組織とも協力関係を持つ。研究の成果やアウトプットはコミュニティーの利益に還元されることを目指す。
発展途上国や先進国における女性の搾取や従属化の根源、形態、側面を分析するための、理論的フレームワークを構築すること。
国内・国際両レベルにおける既存の開発戦略を女性に対する影響という観点から批判・評価し、また代わりとなる方法や政策、戦略を探求すること。
女性組織について、特に発展途上国における女性の従属化に対する抗争について、報告や分析を行なうこと。
既存の社会科学理論に前提として存在する男性中心主義、ヨーロッパ中心主義の基盤を認識し、乗り越えること。
女性研究の研究と教育の双方における理論と実践を投合するために方法論を構築改善すること。