アメリカ合衆国の情報自由法の下では、行政機関が公開、非公開の選択権をもっている。但し、情報提供者は自らが提供する情報について、あらかじめ公開してもよい部分と公開を望まない部分に区分けしておき、行政機関が非公開と区分けした部分について公開するという最終決定を下した場合、そのことについての告知を受ける権利を有する。 提供者が、告知を受けた後その情報の公開を禁止するために情報公開法に基づいて訴訟を提起できる。主に他企業への情報流出を嫌う企業によって起こされた、この情報の公開の差し止めを要求する訴訟が逆情報自由法訴訟とよばれるもので、この訴訟が相次ぎ、円滑な行政運営に支障をきたした。