アメリカの田舎にブロードバンドを
大統領選に向けてヒラリー・クリントンがアメリカの田舎を活性化する案を出し、その一環として「Rural Broadband Initiatives Act(田舎ブロードバンド主導法って感じか)」を出した。法案番号はS.1032。労働組合も支持しているというが、民主党らしい政策パッケージだ。
おもしろいのは、連邦通信委員会(FCC)に何かをさせるのではなく、農務省の中に「田舎ブロードバンド主導局(Office of Rural Broadband Initiatives)」を作ってしまおうということだ。その際、「Rural Electrification Act of 1936(1936年田舎電化法)」とかいう古い法律を改正するという。電力のアナロジーでいこうということみたいだ。
ブロードバンドの導入によって農業の生産性を上げようと演説するのかな。確かに大事だと思う。このテーマは研究したいと思っていて、7年前からいろいろなところで言っているのだけど、あまり相手にしてもらえない。
でも、法案の成立は難しいだろうなあ。上院の「農業、食料、森林(Agriculture, Nutrition, and Forestry)委員会」に付託されているが、こんなところでブロードバンドの議論なんてできるのだろうか。
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都知事選では、外山恒一候補の政見放送がYouTubeにアップされて人気を集めたことが話題となりましたが、これは期せずして選挙戦でのメディア・インターネット利用のあり方について、[追記:決して大げさではなく、極めて]重大な一石を投じたのではないかと個人的には思っています。 選挙においては、選挙の公平性の見地などから、公職選挙法によって候補者が行うことのできる選挙活動が制限されており、古くは戸別訪問禁止の規定が憲法で保障された表現の自由に反するのではないかが裁判で争われたこともありましたが(最高裁... 続きを読む
NIKKEI NETの記事を読んでこちらに辿り着きました。選挙とYouTubeの組み合わせは都知事選までは考えたこともありませんでしたが、よく考えれば表現の自由と選挙というのは古くて新しい論点に関連しており、かつ政治が絡むので、YouTubeなどの新メディアの社会的な意味でのブレークスルーにつながるのかなと遅ればせながら気づきました。もう既にアメリカではそういう傾向にあるようですね。
コメントありがとうございます。出張に行ったりしていたので遅くなりました。本当は選挙管理委員会が動画サイトを作っていつでも政見放送を見られるようにしておくほうがずっと良いと思うのですが、選管はYouTubeに削除依頼を出してしまいました。まったく残念です。