規制緩和、行政改革を理解することは若い学生諸君にとっては至難のわざで
はなかったかと思う。一般の人々にとり、この問題がなじみにくいものである
ことを考えれば、尚更のことである。1994年の春からスタートした端末の
切り売り開始によって、爆発的に携帯電話は普及した。また95年の4月から、
スーパー、デパートなど大型店の閉店時間の繰り下げ、休日日数の削減が実施
された。いずれも規制緩和の結果だが、ほとんどの人々は、事実は知っていて
もそれが規制緩和により可能となったことに気づいていない。
加えて、規制や行政の複雑な仕組みに直面する企業や業界は、それぞれの関心
事が解決されれば、他の業界に如何なる障壁があろうとも関知しないといった
傾向があり、そのことが規制緩和、行政改革の進捗を困難にさせている。ヤマ
ト運輸やライフストア、京都のMKタクシーが規制緩和の先頭に立ったことは
よく知られているが、業界横断的に統一行動をとったという話は聞いたことが
ない。
規制緩和ですらこのような状況だから、行革はさらに理解しにくい。国営企業
の民営化は別にすれば、官庁が統合されればどのような効果があるのかなどお
そらくだれもが首をひねるのではないだろうか。
こうした理由から今回のグループワークでは、情報公開を含め、三つの分野で
実証研究を行った。とりわけ各グループの共通作業であった各官庁の文書閲覧
窓口を利用した情報開示請求は、極めて興味深いものであった。この成果は一
足先に、拙著「日本の論争」（東洋経済新報社、1995年）に所収してある。
一連のグループワークを通じて、学生諸君はそれぞれの分野に関するエキスパー
トになったはずであり、これを機会にさらに研鑽を積んで欲しい。
最後になったが学生たちのプレゼンテーションを熱心にお聞きいただき、貴重
なコメントを頂いた行政改革委員会事務局長、田中一昭氏、行政改革委員会委
員であり、評論家の大宅映子氏、行革国民会議事務局長並河志乃氏に改めて感
謝申し上げたい。
（'96.6.21 記）