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新しい社会の捉え方を探して。井庭 崇のblogです。

「論点:国の未来像、総参加で創造」(1999)

次に紹介するのは、1999年2月9日の読売新聞朝刊の[論点]に書いた「国の未来像、総参加で創造」というもの。

これは、ここ数回のエントリで紹介した論文を踏まえて、寄稿したものだ。論文の内容と重なる部分もあるが、よりコンパクトにまとまっているので引用しておくことにしたい。

小渕政権の時代。なつかしい。



[論点] 国の未来像、総参加で創造

どのような社会を目指すのか――。目標となる未来像は国においても組織においても政策決定の重要な指針となる。その未来像は人々のばらばらな方向性を束ね、目標に近づくことを可能とする。元来、社会予測は自己実現的であり、皆がそれを信じて行動すると実際に予測されたことが実現するという性質をもっている。

例えば、多くの人が経済の高成長が続くと信じて行動すれば、投資や生産そして消費が活発化し、実際に高成長が実現する。逆に、先行きのイメージが暗ければ、社会を閉塞(へいそく)状況へと追いやることになる。

現在、日本は戦後の社会を支えた高度経済成長という目標をほぼ実現し、次なる目標を失っているようにみえる。確かに雇用不安、金融危機、少子・高齢化社会における労働力不足、年金制度の崩壊、様々な制度疲労、エネルギー資源枯渇、環境破壊など、未来に向けて解決すべき課題は明確である。しかし、個々の問題を解決した後の帰結は見えてきても、人々が共感し得る目標としての「日本のあるべき姿」は見えてこない。

今、日本に最も必要なことは、具体的な未来像をつくり共有することである。個々の社会的課題に対する政策はもちろん重要であるが、それらによってどのような社会が到来するのかという総合的な未来像がなければ、人々は「建設的な楽観主義」にはなれない。未来への積極的な姿勢や活力は、具体的で信じ得る未来像があってこそ生まれるからである。

しかし現在、皆が共感し得る未来像をつくり出すことは容易なことではない。なぜなら、従来のように一部の代表者が未来像をつくるというトップダウン型の方法がうまく機能しなくなっているからである。

これまでの日本は、経済成長という強い方向性が共有されていたため、皆が共感し得る未来イメージをつくり出すことが可能であった。しかし価値観が多様化した現在では、社会全体がどのような状況で、人々が何を望んでいるのかということを一部の代表者だけで把握することは不可能である。私たちは未来像をつくるための新しいプロセスを考えなければならないのである。

ここで、未来像をつくることは創造的な行為であると捉(とら)えることが重要であろう。創造的思考のプロセスは「発散段階」と「収束段階」に分けることができるといわれる。未来像をつくる際にも、この二段階を明確に分離することが重要なのである。

発散段階とは、自由な発想で断片的なアイデアを持ち寄って多様性を生み出す段階であり、収束段階では多様なアイデアの中から現実的で有効だと思うものを絞り込んでいく。これまでは未来像をつくるプロセスに関して、発散段階が専門家の間だけで行われてきた。しかし価値観が多様化した現在は多様な視点を取り入れるために、一般の人々が発散段階に参加できるようにすべきなのである。

この現状を踏まえると、日本にはボトムアップ型の未来像創造の仕組みが不可欠である。その仕組みは一人ひとりの期待する未来像を吸い上げるもので、「イメージ・アブソーバー(イメージの吸収装置)」と呼ぶことができる。これは情報ネットワーク技術を用いて実現し得る目安箱であり、未来社会のイメージをあらゆる人々が提案できる。

これにより政策決定者は、いつでも人々の望む未来像を参照できるようになる。また一般の人々にとっては、自分の望む未来像を発言することによって、積極的に国や組織の未来像づくりに参加できるようになる。このイメージ・アブソーバーは、未来像の創造プロセスにおける発散段階として有用であり、皆が共感し得る未来像をつくることに役立つであろう。

小渕首相の施政演説によると、「二十一世紀のあるべき国の姿」について「有職者からなる懇談会」を早急に設置するとのことであるが、ぜひとも一般の人々からも未来像を吸収し参考にしてほしい。そしてそれを一時的なイベントとしてではなく、継続的に社会システムに組み込むことを期待したい。

先行きが不透明な今こそ、互いの視点や視野を補いながら想像力と創造力を駆使して、個々の政策の指針となる魅力的な未来像をつくりだしていきたいものである。

    ◇     ◇

いば・たかし 慶応大学大学院生。慶大政策・メディア研究科2年。共著に「複雑系入門」(NTT出版)。第4回読売論壇新人賞入賞。24歳。


(井庭 崇, 「[論点] 国の未来像、総参加で創造」, 読売新聞, 1999年2月9日朝刊 より引用)
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