2007年7月アーカイブ

【発表タイトル】
ヘルスケアへのエンパワーメントを促進するMyCAREプラットフォーム

【参加プロジェクト名】
秋山研究会MyCAREプロジェクト

【発表内容の概要】
MyCAREプラットフォームは、市民の情報システムと医療機関の情報システムを簡単かつセキュアに結ぶプラットフォームレイヤとして位置します。携帯電話やセンサーデバイスなどネットワークにより個人中心の健康情報システムを構築、医療機関の情報システムと安全に連携するためのインタフェースを持ち医師と患者の情報共有による生活習慣病予防や治療中の健康状況管理などヘルスケアへのエンパワーメントを促進します。

インターネット利用において、P2Pユーザー（ネットユーザー全体の１０％）の１０％、つまり１％の利用者がネットワーク全体の６０％以上のトラフィックを使っているとのことである。
通信事業者の設備コストも増加し、このままでは一部のヘビーユーザーが原因でインターネットがまともに機能しなくなる恐れがあるとし、ヘビーユーザーに追加課金をすることは適当か否かが議論されている。

この議論は、主にインターネットサービスの事業者側が進めているが、一般の消費者が議論に参加した場合には大きな社会問題になる危険性もある。
既に契約しているものに対し追加課金をするというのは、定額でブロードバンド使い放題としてきた事業者の責任が問われることになり、誇大広告といわれても反論できないのではないだろうか。
過去にもブロードバンドサービスはその通信速度を保障しているとの誤解を招いたが、今の議論はその誤解に対して責任をとるのではなく、逆に課金するということである。

技術的には、帯域制限などの量的監視と利用コンテンツなどの質的監視がある。ブロードバンドサービスはベストエフォートであり量的監視による帯域制限はそれほど問題にならないかもしれない。質的監視については、検疫の問題に発展する懸念がある。いずれにしてもルータ等設備および運用コスト負担が必要になるが、どこから捻出するかとういことが事業者として悩ましい問題となるだろう。

仮にこのまま放置するとどうなるか。インターネットの帯域の細い事業者から順に遅いなどのクレームが起き、設備投資して事業を継続するか、あるいは信頼低下により事業から撤退することになるのではないか。その際、インターネットサービスはベストエフォートとの共通認識からある程度寛容な意見も考えられるが、IPフォンなどは電話機能としての品質を期待され、接続できない、切れるなどの深刻な事態も予測される。通信事業者は電話交換機からIP交換機へ切り替えを進めているが、議論の原点はこのあたりにあるのかもしれない。一般の人は電話としては携帯の利用が進んでおり、むしろ企業などが品質の良い電話を確保できないことが問題になるだろう。

以上をまとめると
(1)企業間の信頼できる通信回線の提供
(2)信頼できる通信回線と携帯電話の相互乗入
を優先すべき課題として提案したい。また、解決策としてNTTのフレッツ網などインターネットと相互接続はするがインターネットとは異なるネットワークを有効利用することを提案する。

参考資料：
【ネット時評 : 谷脇康彦（総務省）】「ネットワークの中立性と新しい通信競争モデルを考える」 http://www.nikkeidigitalcore.jp/archives/2007/01/post_93.html （２００７年１月２３日）
【ネット時評 : 谷脇康彦（総務省）】「次世代競争モデルの構築に向けて― ―総論から各論へ」 http://www.nikkeidigitalcore.jp/archives/2006/07/post_69.html （２００６年７月１９日）

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◆講演タイトル：「予防ビジネスの展開～2008特定健診制度導入より」
◆講師：ヘルスケアコミッティー株式会社　代表取締役社長　古井祐司 医学博士

予防医療の規模感

　　　　　　　　　被保険者数　　　保険者数
国民健康保険　　　５１５８万人　　２６９７
政府管掌健康保険　３５６２万人　　　　　１
組合管掌健康保険　２９９９万人　　１５８４
共済　　　　　　　　９７１万人　　　　７６

HCCでは組合管掌健康保険の１５０保険者に利用していただいた

事業主負担
国 1/3
企業 1/5
国民 残り｛負担、他保険｝

1961年　国民皆保険
　　　　→３０兆円市場
2000年　介護保険
　　　　→４兆円市場
2008年　生活習慣病予防の義務化
　　　　→４０００億円　今後２倍～１兆円に

政府の指針
生活習慣病　2015年までに２５％減少
特定健康診査等実施計画など

空腹時血糖値　・・・１００・・・１２６・・・を基準とする