情報通信政策: 2004年6月アーカイブ
昨日、國領二郎先生が国際大学グローバル・コミュニケーション・センターで「ID技術とトレーサビリティ」と題する講演をされた。その中の最後に出てきたのが「ストアイマジネーション2009ポリシー」。
- プライバシーの取扱いについて、EPCグローバルおよび提案されている経済産業省のガイドラインに（つまり平成17年4月1日から施行される個人情報保護法にも）完全対応すること
- ストア内においてヒトとモノの紐付けは行わないこと
- 個人情報データベースをもたないこと
- ストア退出時にタグを利用不能にするサービスを用意すること
RFIDと個人情報保護の話は分かるようで分かりにくい。早くうまい整理ができるといいと思う。
Mary Beth Schneider, "Indiana offers free software to residents," INDYSTAR.COM, June 25, 2004.
インディアナ州に住んでいる人は誰でもSimDeskと呼ばれるオフィス・ソフトウェアを無料で使えるようようになったらしい。マイクロソフト・オフィスとも互換性がある。これは注目だ。
米国商務省が電波政策に関する提言を発表した。ひとつは連邦政府向け。もうひとつは地方政府と民間向け。
http://www.ntia.doc.gov/reports/specpolini/presspecpolini_report1_06242004.htm
http://www.ntia.doc.gov/reports/specpolini/presspecpolini_report2_06242004.htm
主な提言は、以下のとおり。
■イノベーションと新技術を奨励する
■電波管理システムを近代化する
■経済的・効率的インセンティブを確立する
■重要な政府電波利用者とサービスの保護を確実にする
"China celebrates 10 years of being connected to the Internet" (computerworld.com.au)
中国のインターネット接続10周年を記念した6本の企画記事。2本目では検閲の問題が取り上げられていて、現地の人々は「大したことではない」「100%できているわけではない」と考えているという。慣れっこになっているということか。3本目のウィキペディアが検閲されていないという話もちょっとおもしろい。
