情報通信政策: 2008年2月アーカイブ

第1部では海外からのゲスト3人がキーノートとして話した。米国ジョージ・メイソン大学のトーマス・ヘイズレット教授は規制撤廃が投資を促進すると主張し、エコノミスト誌のケン・クーキエ氏はメディア融合とは脅威ではなく機会であり、早くコンバージェンスに対応するほど強くなれるという。延世大学のイ・ミョンホ教授は規制改革、制度改革には政治的な決断が必要だと韓国の事例から述べた。

第2部で慶應の國領二郎＆中村伊知哉の対談があり、総務省研究会の舞台裏、思惑が議論された。それがおもしろかったのか、最前列で聞いていた元政治家二人が「官僚統制はダメなんだ」と叫びだして異様な盛り上がりになった。

私は第3部のパネル・ディスカッションの司会をしたが、ここはちょっと時間が足りなくて、壇上のパネリストには2回ずつしか発言の機会を与えられなかった。実に残念。しかし、それぞれの主張は明確で、総務省の内藤氏が総務省の議論を紹介し、世界最先端の法体系を作ると述べたのに対し、経団連の上田氏は、事業者主導からの転換、事後規制への転換という対案を示した。ソウル国立大学のキム・サンベは、韓国のIPTV論議は3年もかかり、新大統領の下で新しい規制機関を作ることを明らかにし、エセックス大学のクリス・マーズデンは、レギュレーターが大きな杖を持って後ろに立っているというco-regulationというアイデアを紹介した。慶應の金正勲は、ただ法律をいじる話をしてもダメで、市場にとっての意味、法政策にとっての意味を考えろと主張した。

フロアからも、制作プロダクション、芸能プロダクションという作り手の話をしなくちゃダメだというもっともな指摘などがあり、とても有意義だった。

私の感想は、（1）大きなチャンスだ、（2）グローバルに通用するものにしたい、（3）まだまだやることが山積みだ、という三つ。やることとしては、話に出ていたように、著作権のこと、電波割り当てのこと、レギュレーターのこと、広告ビジネスの変容のこと、基幹放送のことなどなど。融合の話をすると、いつも放送局がやり玉に挙がる。確かに放送局にはもっと変わってもらいたい。しかし、通信事業者ももっと変わって良いと思う。中村さんによれば、日本はインフラでは先進国だったのに、コンテンツでは後進国になってしまったそうだ。

後進国でもいいのかなという気も私はするのだけど、おもしろいコンテンツやサービスが出てくるのは大歓迎だ（ついでにアメリカのように日本でもネット政治が盛り上がってくれるといいなあ）。

ところで、冒頭の写真は舞台裏の控え室でのもの。登壇者がみんなで窓の外の風景を議論しているところ。みんな暇だったんだね。私はとにかく疲れた。だけど、多くの人が手伝ってくれたからこそうまくいったのは言うまでもない。感謝！

夏から続けてきたプロジェクトのシンポジウムがあります。

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国際シンポジウム「通信と放送の融合をめぐる法制のあり方について」開催のご案内

慶應義塾大学SFC研究所は、経団連21世紀政策研究所と「通信と放送の融合をめぐる法制のあり方」をテーマに、共同研究プロジェクトを進めてまいりました。

本プロジェクトの一環として、下記内容で国際シンポジウムを開催します。シンポジウムでは、日・米・英・韓の研究者の講演・パネルディスカッションを行います。各国の研究者を交えて、新産業創造のための法整備のあり方といった幅広な視点からこの問題を議論し、理解を深めたいと思います。

年度末でご多用の折ではございますが、お差し繰りご出席賜りますようご案内申し上げます。

　#本メールの末尾に出席連絡フォームをつけております。
　#ご出席の場合は、添付のフォームにてお知らせいただけますと幸いです。

皆様のお越しを心よりお待ち申しあげております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．日時　　　　2008年2月26日（火）　13：00-18：00
2．場所　　　　経団連会館11階　国際会議場
3．プログラム（予定、敬称略）
【第1部　基調講演】
トーマス・ヘイズレット　米・ジョージメイソン大学教授
ケネス・クーキエ　　　　英・エコノミスト特派員
イ・ミョンホ　　　　　　韓・延世大学教授
中村伊知哉＆國領二郎　　日・慶應義塾大学教授（対談）

【第2部　パネルセッション】
内藤　茂雄　　　　　日・総務省情報通信政策局通信・放送法制企画室長
クリス・マーズデン　英・エセックス$'学ITメディア・電子商取引法ディレクター
キム・サンベ　　　　韓・ソウル国立大学教授
上田　正尚　　　　　日・日本経団連産業第二本部
金　正勲　　　　　　日・慶應義塾大学准教授
土屋　大洋　　　　　日・慶應義塾大学准教授
　 *日英同時通訳をご準備しております。

4．参加費　　　　　無料

5．出席連絡フォーム

下記フォームにご記入頂き、【2008年2月18日までに】下記宛先にご送付
くださいますようお願い申しあげます。

-<送付先>-
日本経団連事業サービス　岩松様 宛
iwamatsu@keidanren-jigyoservice.or.jp
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====(以下をカット＆ペーストしてご利用ください）=====

日本経団連事業サービス　岩松 行

第53回シンポジウム
「通信と放送の融合をめぐる法制の在り方について」

2月26日（火）13:00〜18:00
（経団連会館 11階 国際会議場）

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TEL：
FAX：

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