カテゴリー: 情報通信政策

Kerry’s broadband policy plans emerging (news.com)

ブッシュ大統領に続いてケリー候補もブロードバンド政策を発表する予定のようだ。両者とも「universal broadband」を目指すらしいがうまくいくのか。民主党は電波の開放も視野にやっているという。

「IT産業が米大統領選を左右する？――支持するのはブッシュかケリーか」でも書いたが、パパ・ブッシュ再選のための選挙（1992年）ではインターネット政策が大きな鍵になった。今回は安全保障・治安維持政策に隠れているが、どうなるか。

Teens Ring Up Market Share: Extras Help Cell Phone Firms Woo Youths (Washington Post)

アメリカの携帯電話会社は、若者が収益源になるということにようやく気づいたらしい。写真のやりとりやリングトーン（着メロ）のダウンロードで月75ドル使っている子供が出てきたことに驚いている。これまでアメリカの携帯電話がお金を持っているビジネス・ユーザーに焦点を当ててきた。それが失敗の原因だったのだ。

米国では電子投票の問題は予想以上に深刻なようだ。

2004年4月23日付けの『San Francisco Chronicle』紙のA1面で「Electronic voting machines dealt blow: Panel wants to pull plug in 4 counties」と題する記事が掲載され、カリフォルニア州の4つの郡で電子投票機の使用禁止が決まったとある。

CFPで配布されたverfiedvoting.orgの資料によると、過去2年間、全米各地の少なくとも15回の選挙で問題が起きている。

CFP最終日には電子投票による模擬選挙も行われた。

あらかじめ主催者側がソフトウェアを操作しておいたので、電子投票の結果とバックアップでとっておいた投票用紙の結果が異なることになった。ソフトウェアを操作した犯人はその理由を「チョコレートが欲しかったから」と述べた。そう、プログラミングができる人がいて、ソースコードにアクセスできれば、電子投票の結果を変えてしまうことなど簡単なのだ。

無論、紙で投票してもさまざまな問題は起こる。検証できる＝紙の投票ではない。しかし、集計の迅速さと正確さをはかりにかけたら、正確さが当然優先されるべきだろう。今のところどちらが正確な投票結果を残せるかというと紙ではないか、というのがパネルの結論。

日経デジタルコアのネット時評に「電子投票の裏側」が掲載された。

元ネタになったルービンたちが、ちょうどEFFのパイオニア賞を受賞した。

CFPのキーノートも電子投票がテーマだった。このディル教授も電子投票に疑問を呈している。監査（audit）ができない投票はダメで、今のところは紙が唯一のソリューションだといっていた。

一方で、インドでは大々的に導入したらしい。

たぶん1999年に韓国のブロードバンドを調査に行ったとき、はじめて「アパートLAN」という言葉を聞いた。韓国の「アパート」は日本でいう「マンション」や「団地」にあたるが、アパートの中の各家庭でブロードバンドが使えるようにしてあった。アパート単位でサービスを導入しているようだった。

引っ越しを考えているので、昨日、物件を見て回った。今計画・販売中で、2年後に入居可能になるマンションは、当然のように100Mbpsのブロードバンドが入っている。しかし、2年前に売り出して、ちょうど今、入居が始まっているマンションはなんと10Mbpsのままなのだ。それも、マンション単位で契約しているので、個別の設定ができない。管理費の中に料金が含まれていて、サービスをアップグレードするには、住民の総意をとりつけないといけない可能性がある。これは致命的だ。

すぐにでも入居したい私にとっては考えてもいい物件だったが、インターネットが10Mbpsで、それ以上は速くならないと聞いてあっさり嫌になった。電話線を使ってADSLを個別に使うこともできるということだったが、大した差はない。

おそらく2年後には1Gbpsのサービスを始めるところもあるのではないだろうか。各戸につながる大きなパイプと、機器設置スペースをあらかじめ確保しておき、各戸で個別にプロバイダーと契約できるようにしてあるマンションはないのだろうか。不動産業界はその辺にまだうといのかなあと思ってしまう。