カテゴリー: 情報社会学を構築する

土屋大洋「『パナマ文書』を最初に受け取ったドイツ人記者の手記にみる、「暴露の世紀」の到来」『Newsweek日本版』2016年8月26日。

　連載休みと言いながら、『パナマ文書』がおもしろかったので書きました。

　6月15日、志摩で新しい海底ケーブルFASTERの陸揚げがあり、KDDI総研のご厚意で見学させていただいた。詳しい内容はすでにGigazineで報告されているので、簡単に。

　FASTERは関東または関西で大きな災害が発生した時にも対応できるように、千葉県の千倉と三重県の志摩の両方で陸揚げされた。千倉のほうは陸から海底にドリリングをしてパイプを通し、そこにケーブルを通してしまうので、あまり見所がないそうだ。志摩のほうは19世紀と基本的に変わらない陸揚げをするとのことで、見学会が設けられた。

　見学会は早朝5時集合である。見学者は前泊しないと間に合わない。最寄り駅は名古屋から近鉄で2時間半かかる。5時にホテルを出て海岸に到着すると、すでに関係者の皆さんが準備をしている。

　沖合にはすでに前日からケーブルを積んだケーブル敷設船がスタンバイ。ここから、ブイを付けたケーブルが引っ張り出されてきて陸に揚げる。

　浜側では、各種機械が設置されている。海中の防波ブロックを避けて引き上げられたケーブルは、海岸ですぐに直角に曲げられ、陸揚局近くまで引っ張られる。

　作業前に関係者代表が集まって安全祈願祭。日本酒を捧げる。この後、ケーブル船から徐々にケーブルが引っ張られてくるが、かなり時間がかかるとのことで、他の皆さんはいったん引き上げる。私は作業完了前に大学に戻らなくてはならなかったので、そのまま海岸に居残る。関係者の皆さんと話したり、陸揚局の中を見せてもらって過ごす。他の皆さんは朝食をとってから8時にホテルに再集合して海岸に戻ってくるはずだった。ところが、ケーブルは7時半には陸揚げされてしまった。次の写真は、先端が陸に上がったところ。

　居残っていたので、この瞬間が見られたのは良かった。すいすいとケーブルは揚がってくるが、時間が早まったのは関係者の作業が非常にスムーズだったからだ。前述のGigazineの報告でもこの瞬間は捉えられていない。

　ケーブルが無事に上がってきたところで、シャンペンでお祝い。さっきは日本酒だったのに節操ないなと思うが、シャンペンを割るのは万国共通の習慣だそうだ。

　私はこの時点で帰らなくてはいけないので、先に失礼した。

　ケーブルの陸揚げはなかなか見るチャンスがない。日程的にきつかったが、授業にも間に合ったので、とても良い機会だった。どうやって陸揚げするかは知識としては知っていたが、自分の目で見られたのは大きい。KDDI総研およびKDDI、NECの皆さんに感謝したい。

　11月22日と23日に六本木の東京ミッドタウンで開かれるオープン・リサーチ・フォーラム（ORF）2013で二つのパネルの司会をします。全然違う二つのテーマですが、途中30分の休憩を挟んで3時間ぶっ続けです。

　いずれも日本研究プラットフォーム（JSP）の活動の一環です。

S-16 【日本研究プラットフォーム・ラボ】東アジアのサイバーセキュリティ

11月23日（土）10:30 ~ 12:00 / room7

東アジアはサイバー攻撃の多発地帯となっており、非伝統的な安全保障の一環として、サイバー攻撃は注目を集めています。米軍はサイバースペースを第五の作戦領域と位置づけ、サイバー軍を組織しています。日本政府もまた、2013年6月に新たなサイバーセキュリティ戦略を発表しました。本セッションでは、サイバーセキュリティにおける脅威とは何か、そして、偶発的なサイバー戦争防止のための信頼醸成措置について検討します。

◆同時通訳あり

アダム・シーガル　外交問題評議会　シニアフェロー

沈逸　復旦大学　国際関係公共事務学院　アシスタントプロフェッサー（キャンセルになりました。）

土屋大洋　政策・メディア研究科　教授

PS-09 【日本研究プラットフォーム・ラボ】アニメ産業のエミュレーション

11月23日（土）12:30 ~ 14:00 / room7

アニメは、世界の人々が日本に関心を引き寄せる際の魅力の一つとして重要です。世界各国でさまざまな形で日本のアニメは放映され、日本を理解するためのツールとなっています。しかしながら、日本のアニメ産業の経済的な規模はいまだそれほど大きくなく、それに携わる人々は必ずしも裕福ではありません。このパネルでは、日本でアニメ産業が台頭したのはなぜなのか、そして、その影響は世界にどのように広がっているのかを検討します。

イアン・コンドリー　マサチューセッツ工科大学　教授

青崎智行　株式会社電通　ソーシャル・ソリューション局

土屋大洋　政策・メディア研究科　教授

土屋大洋「太平洋における海底ケーブルの発達―情報社会を支える大動脈―」慶應義塾大学JSPワーキングペーパー、第2号、2012年10月。

日本研究プラットフォームのワーキングペーパーがアップロードされた。これはアメリカ学会の学会誌『アメリカ研究』に書いたものをアップデートしたもの。特にハワイにおける海底ケーブル接続について加筆している。

これと少し似ているが、違うバージョンが、今年中に出版される本に収録されるはず。はず。はず。だが先行き不透明。その出版社の近刊案内はからっぽである！　またすごーく時間のかかるプロジェクトなんだろうか。

と思ったら……、その本の初校ゲラを返していなかったことに気づいて呆然としている。他の著者がまだだからゆっくりで良いとは言われたものの、すっかり意識から遠ざかっていた。まずい。

　ロンドンに行く前に中国の上海と杭州にも行ってきた。

　今学期卒業する学生のひとりが、中国のアニメ（動漫）産業について卒論を書いてくれた。それによると、上海から新幹線で1時間のところにある杭州が一大拠点になっているとのこと。ちょうど上海に行かなくてはならない用事もあったので、同僚と院生と行ってきた。

　杭州は毎年4月末から5月にアニメフェスティバルを開催しており、日本のコミケ並みの賑わいになるらしい。

　今回の強力な助っ人は北京在住のAさん。この分野の専門家なので、Aさんが一時帰国されたときに手伝ってくださいよとお願いしたら、大変なことになった。杭州政府の担当者や地元企業の社長さん、若い幹部などがぞろぞろと出てきてくれた。

　日本のマンガやアニメはよくサブカル（サブカルチャー）と呼ばれる。それは、ハイカルチャーに対抗するカウンターカルチャーでもない別の文化的様式だろう。しかし、中国政府の宣伝・プロパガンダのツールとしてもともと位置づけられてきた中国の映画や動漫は、日本の影響を強く受けつつも、どこか少し違う。社会的問題を背景としてメッセージ性の高い動漫はまだ作れず、そのため、大人向けの動漫もほとんどない。いわば、「従順な」という意味の「コンフォーマブル（conformable）」を付けた「コンカル」という感じだ。

　議論をしながらもう一つ分かったのは、分業化がまだそれほど進んでいないので、利益を分け合う構造になっており、それなりにみんなが潤うようになっている。日本のマンガやアニメに携わる若者たちが貧窮しているのとは様相が違い、それなりに良い仕事として認知されていることだ。

　これからどうなるのかはまだ私には分からないが、見ているとおもしろいテーマだろうと思う。

Motohiro Tsuchiya, “Systematic Government Access to Private-Sector Data in Japan,” International Data Privacy Law (2012) doi: 10.1093/idpl/ips019, first published online: August 21, 2012.

　各国の政府が民間のデータにどうアクセスしているかについて比較研究する国際プロジェクトに参加し、レポートを送ったら、それぞれのレポートを雑誌に掲載しようということになった。紙版の前にオンライン版が出た。

　プロジェクトのリーダーのアメリカの研究者たちは、アメリカ政府がパトリオット法などで民間のデータにアクセスしていることを問題にしているが、日本だとあまりそういう事例はない。私の日本版だけ読むと日本の読者にはおもしろくないと思うが、各国のレポートがこれから出て来るので、並べて読むとおもしろくなると思う。

　情報通信政策や情報社会論を論じる英誌Infoが7日間限定で無料ダウンロードを実施中。6月24日まで。

http://www.emeraldinsight.com/journals.htm?issn=1463-6697

　私は同誌のeditorial boardのメンバーを務めています。

　この分野に興味のある人にはおもしろそうな論文が揃っています。

　今日は日本国際政治学会の以下の部会で討論者をしてくる。お三方の論文を読んで、それぞれおもしろかった。

　この部会、けっこう若い。前嶋先生が65年生まれ、中山先生が67年生まれ、私が70年生まれ、阿古先生が71年生まれ、山本先生が75年生まれ。でも10年の幅がある。本当のネット世代は74年生まれ以降というから、実はほとんどの人がネット・イミグラント。きっと聞きに来る人も若い人ばっかりなんだろうけど、どんな議論になるかな。

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部会 9 ソーシャルメディアと政治変動の国際比較

司会 中山俊宏（青山学院大学）

報告 前嶋和弘（文教大学）「アメリカの政治過程におけるソーシャルメディア―ティーパーティ運動と『インターネット・フリーダム』をめぐって」

山本達也（名古屋商科大学）「アラブ諸国における政治変動とソーシャルメディア」

阿古智子（早稲田大学）「ネット世論の高まりに見る中国の『民主』」

討論 土屋大洋（慶應義塾大学）

増田米二『原典　情報社会—機会開発者の時代へ—』TBSブリタニカ、1985年。

第I部　情報社会総論（25〜57ページ）

　未来を予測することはとても難しいが、増田は本当によく見通していたなと思う。

　第I部では「機会産業（opportunity industry）」の概念も示される。増田が予測したほどわれわれは自由時間を享受できていない感じがするが、それも主観的な判断に過ぎず、労働による拘束時間は減っているのかもしれない。もう一つは、政治体制が増田が予測したほど変化していない。

増田米二『原典　情報社会—機会開発者の時代へ—』TBSブリタニカ、1985年。

序論——情報社会論へのアプローチ（15〜24ページ）

　これも大学院の課題文献。

　序論では基本認識が示されている。ここで出てくる「情報ユーティリティ（情報市民公社）」というのは結局インターネットだったんだな。この本よりさらに古く、1967年に出た『コンピュートピア―コンピュータがつくる新時代』の中で「情報ユーティリティ」の発想は出てきているらしい。探してみるか。

　チュニジアから始まった動乱が中東諸国に広がっています。ソーシャル・メディアが政治体制に影響を与えることは、すでにいろいろなところで議論されています。クレイ・シャーキーがフォーリン・アフェアーズに「ソーシャル・メディアの政治的パワー」という文章を書いていますし、ヒラリー・クリントン長官が昨年に続き、今年もインターネットの自由に関する演説を行いました。私の『ネットワーク・ヘゲモニー』にも中国の反日デモを題材に書いてあります。

　『ネットワーク・ヘゲモニー』にはウィキリークスやフェイスブックのことはほとんど書けなかったのですが、脱稿後にいろいろ読んでみて、一連の動きは「透明性革命」といえるだろうと思い始めました。「透明な革命」ではありません。「社会の透明性を求める革命」という意味です。

　デビッド・カークパトリック『フェイスブック　若き天才の野望』（日経BP、2011年）には以下のような言葉があります（290ページ）。

自分が誰であるかを隠すことなく、どの友だちに対しても一貫性をもって行動すれば、健全な社会づくりに貢献できる。もっとオープンで透明な世界では、人々が社会的規範を尊重し、責任ある行動をするようになる。

　だからこそ、フェイスブックCEOのザッカーバーグが実名主義にこだわっているのは納得がいきます。

　また、デヴィッド・リー＆ルーク・ハーディング『ウィキリークス　アサンジの戦争』（講談社、2011年）には、大量の米国の公電をウィキリークスのジュリアン・アサンジに渡したブラッドリー・マニング技術兵の言葉として、以下の引用があります（31ページ）。

情報は自由でなければならない。情報は社会全体のものだ。オープンになれば……公共の利益になるはずだ……人々に真実を知ってほしい……それが誰であっても……情報がなければ、公衆として情報にもとづいた決断など下せないのだから

「情報は自由でなければならない（information wants to be free）」というスチュアート・ブランドの言葉は誤解されている言葉で、もともと「フリー」は「無料」という意味で使われましたが、ハッカー倫理の一つとして「自由」という意味も与えられるようになりました（http://www.asahi.com/tech/sj/long_n/03.html）。

　インターネットでは、一度流れた情報は取り消すことができなくなります。さまざまなところに記録され、残ってしまいます。それはプライバシー侵害などのリスクと背中合わせなのですが、政府や社会の不正と戦おうという人々にとっては、強力なツールとなります。ザッカーバーグやマニング、そしてアサンジといった人たちは、そのことを強く意識しているのでしょう。

　そして、そのツールの強さに気づいた人々が中東の国々に現れ、大きなうねりとなっています。私の博士論文（とそれを書き直した出版した『情報とグローバル・ガバナンス』）は、国家と情報の関係を論じ、政府が情報を独占しようとする国があるということを指摘しました。しかし、情報は『ネットワーク・ヘゲモニー』で論じたように、国家や組織や制度が作り出す壁を突き抜けていく力を持っています（この点、後輩の山本達也君が良い引用とレビューをしてくれていますhttp://www.tatsuyayamamoto.com/tyblog/2011/02/post-160.html）。情報通信技術は、壁の向こうにあった秘密を暴き出し、透明性をもたらします。

　しかし、この透明性革命が多くの人命を奪っている現実は、受け入れがたいものがあります。そして、情報通信技術が作り出す創発的なデモは、時に大きな力になりますが、権力の空白を埋めることはできません。ザッカーバーグが求めるような「責任ある行動」につなげていく局面が今後必要になるでしょう。それができなければ、混乱が長期化してしまいます。透明性が高まった社会で、責任ある政治ができる指導者が出てくるかどうかが鍵になります。

加茂具樹、土屋大洋「人民代表大會代表的作用：將代表的政治性＂關係＂可視化」（當代中國大陸問題研討會：台灣與日本學者的對話、國立政治大學國際關係研究中心國際會議廳、2010年9月18日）。

私はほとんど何もしていないのだけど、同僚の加茂具樹さんと一緒に書いた（といってもほとんど全部加茂さんが書いた）論文を、加茂さんが台湾で発表してきてくれた（私は行けなかった）。私の書いたものが中国語になったのは初めてなのでうれしい。

この共著論文の元々のアイデアは、『国際政治』に書いたアメリカ議会上院のネットワーク分析の論文で出したもので、それを加茂さんが中国の揚州市の人民代表大会のケースに応用してくれた。

中国研究へのネットワーク分析の応用は斬新らしく、好評だったとのこと。良かった、良かった。

ドメイン・ネームとIPアドレスを管理するICANNが、米国政府（だけ）の手を離れて、各国政府との関係を結ぶという決定を下した。これはインターネットの歴史の中では大きな出来事で、きっと年表に中には書かれることになるだろう。

インドの友人がわかりやすいコラムを書いたので紹介。

Subimal Bhattacharjee, “League of Cyberspace Nations,” livemint.com (October 7, 2009).

民主主義の同盟なんて言葉がはやっているけど、サイバースペース国家の同盟だそうだ。

【追記】前村さんのエントリーも参考になりますね。

「噂の政治的・社会的インパクト」なんてテーマの会議がシンガポールの南洋工科大学で開かれるそうです。知り合いから頼まれたので載せておきます。論文の締切は10月28日です。開催は来年2月22日です。

Call for Papers – The Political and Social Impact of Rumours

　ゴールデンウィークが終わってからようやく調子が出てきたなあと思っていたら、その分、忙しくなってきて、もう息切れ気味になっている。

　週末になって気分転換がしたくなり、読んでいなかったマルコム・グラッドウェルの『ティッピング・ポイント（The Tipping Point）』と『第1感（blink）』を続けて読む。アメリカにいるとき、『Outliers』がベストセラーになっていて（翻訳のタイトルは『天才！』らしい。注文したけどまだ届いていない）、audible.comからダウンロードした朗読版を聞いていた。『Outliers』のおかげで『ティッピング・ポイント』も『第1感』もアメリカの本屋で平積みになっていたので、読みたいなあと思っていた。

　『ティッピング・ポイント』のtipとは傾くこと。物事が一気に傾くところがティッピング・ポイント。創発（emergence）の概念と似ている（たぶん同じだ）。バラバシやワッツが紹介するネットワーク理論の考え方も入っている。インフルエンザが騒がれている今の時期に読むとちょっとおもしろい。きっとコネクターと呼ばれるばらまき屋がウイルスを広めているのだろう。潜伏期間があることを考えると、コネクターが飛行機に乗って世界中を飛び回るのを止めるのは不可能だ。

　『第1感』の最初に出てくるクーロス像と愛情ラボのエピソードはどこかで読んだ気がした。書いてありそうな本を30分ほどあさってみたが見つからない。どこだったかなあと考えたら、ある講演会で紹介されていたのだった。講演会の資料をひっくり返したら書いてあった。私の第1感はいまいち切れが悪い。しかし、「なんとなく」が第1感では重要だ。第1感のアイデアはスロウィッキーの『「みんなの意見」は案外正しい』に近いが、『第1感』では専門家の能力により力点が置かれている。

　同じようなアイデアが創発して、大きな流れを作り出している気がする。インターネットが出てこなければこれだけネットワークへの注目は高まらなかったかもしれないが、ネットワークの概念はインターネットにとどまらない。

　次は何を読もうかと思いながらスケジュール表をちらっと見ると、これから2週間はメチャクチャ忙しそうだ。業績につながらない締切が少なくとも6つある。授業もある。ICPCもある。第1感じゃなくても危険なことが分かる。

インターネットの未来に関する議論が世界中で始まっている。IPアドレスの枯渇の話はいうまでもなく、セキュリティやフィルタリングなどいろいろなトピックが出てきているし、キルナム・チョン先生のようにあと40億人つなぎましょうという人も出てきている。

そんな流れの中で私もヨーロッパのプロジェクトに参加することになった。ウェブ（ブログ）も少し前から立ち上がっている。私も世界の人たちに向けて日本やアジアのニュースを投稿することが期待されている。自分のブログも定期的に書けないのだから、できるかどうか不安だが前向きにやってみよう。

Towards a Future Internet

このプロジェクト、この秋から来年にかけて、ベルギーのブリュッセル、アメリカのボストン、そして東京で次々にワークショップを開催しながら、インターネットの未来に向けたシナリオ作りをする予定。楽しみだ。

昨年、第1回が開かれたハーバード大学の政治的ネットワーク・カンファレンスの第2回が6月11日から13日まで開かれるそうで、プログラムが決定したようだ。

http://www.hks.harvard.edu/netgov/html/colloquia_HPNC2009.htm

それほど名前の知られていない人が多い。昨年の感じからすると、若い大学院生などの発表が多いのだと思う。しかし、今年のトリは『新ネットワーク思考』のバラバシだ。

とても行きたい。久しぶりにケンブリッジの空気が吸いたい。6月は良い季節だ。しかし、13日か14日のどちらか、日本で学会発表をしなくてはいけない。13日の朝に発表があるとすれば、11日の朝にアメリカを出て12日の夕方に日本着になる。どう見ても無理だ。実に、実に残念。

3月16日（月）に情報通信学会のソーシャル・イノベーション研究会の今年度最終回を開催します。

スピーカーは韓国のインターネットの父といわれるキルナム・チョン教授です。幸い、日本語で講演してくださる予定です。

チョン教授はアフリカとアジアで取り残されている人々にインターネット・アクセスを提供するためのプロジェクトを開始しておられます。その概要と意気込みを伺う予定です。

ようやく私も出席の見込みです。

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【日時】2009年3月16日（月）18：30〜20：30

【発表者】キルナム・チョン氏（韓国KAIST教授、慶應義塾大学特別研究教授）

【テーマ】残り数十億人のための未来のインターネット

【概要】未来のインターネットに関する研究が世界中で始まっている。その多くは最初の10億人、つまり、先進国の現在のインターネット利用者に焦点を絞っている。残り数十億のインターネット・アクセスを持たない人々、特に発展途上国の人々のための研究努力もまた非常に重要である。これは、世界中の多くの研究者、先進国および発展途上国の双方の研究者にとって良い研究機会となるだろう。

※講演は日本語で行われます（資料は英語のみになります）。

【会場】インテル株式会社内　会議室

　　　　　千代田区丸の内 3-1-1 国際ビル 5階

　　　　　（JR有楽町駅徒歩3分。東京駅徒歩6分。）

http://www.intel.co.jp/jp/intel/map_tokyo.htm

【申し込み】情報通信学会事務局研究会窓口（kenkyu2◆jotsugakkai.or.jp）にメールでお申し込み下さい（◆を@に代えてください）。

主査がいないまま行われている情報通信学会のソーシャル・イノベーション研究会の第3回研究会が開かれます。学会員以外でも参加可能ですので、お申し込みの上、ご参加ください。

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「ICTのイノベーションにより、選挙はどのように変わるのか―日米韓の比較討論会」

開催日時　１２月２３日（火）　午後１時から３時

会場　　　　国立情報学研究所（学術総合センター）１２階講義室I・II

共催　　　　国立情報学研究所

会場の準備の都合により、事前申込が必要になります。

12月19日（金）までに事務局（kenkyu3@jotsugakkai.or.jp）にお申込ください。

パネリスト

司会　　上田昌史　国立情報学研究所助教

発表者　杉原佳尭　

インテル株式会社　渉外部長、　特定非営利活動法人　地域情報化推進機構　理事長

自民党本部勤務、長野県知事選挙の総括責任者、自身も芦屋市長選挙に出馬、残念ながら次点。著書に　『ソフトな政治（一世出版）、　民主主義は機能しているか？』(英治出版）

発表者　李洪千（り・ほんちょん）

慶應義塾グローバルCOE研究員、2002年韓国大統領選挙民主党候補演説秘書

発表者　清原聖子

情報通信総合研究所研究員、慶應義塾大学法学部・総合政策学部非常勤講師

著書に『現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程　ユニバーサル・サービス基金の改革』（慶應義塾大学出版会）、情報通信総合研究所ホームページ記事「第4回：民主党オバマ候補の圧勝―Web2.0時代の大統領選挙戦」

http://www.icr.co.jp/newsletter/usvote/2008/uv2008004.html

講演題目と要旨

杉原

●タイトル　日本の選挙：その理想と現実

●要旨

アメリカやその他選挙戦をみているとメディア戦略、マーケット戦略など企業の戦略をとりいれて上手く生かしたものが、多い。また、当選している候補者は、メッセージをたくみに操り、国民への浸透に成功している。それに比べて、日本は、小泉選挙のときに、世耕参議院議員がその試みをしたものの、その後の展開は見受けられない。公職選挙法も含めて、実際の選挙現場でなにが行われているのかを紹介し、その理由を考えたい。

李

●タイトル：市民ジャーナリズムと大統領選挙に及ぼしたインターネットの影響

●要旨：選挙結果に与えるインターネットの影響は特に韓国において強いと言われている。特に2002年の大統領選挙は、オーマイニュースなどの市民ジャーナリズムが盧武鉉政権の誕生に大きな役割を果たしたという事が通説である。しかし、当時のメディア利用に関するアンケート調査を見るとインターネットから選挙情報を得ている人は少人数であり、年齢層においても20代〜30代に偏っており、多くの人は従来のオールドメディアを情報源としていた。また、盧武鉉氏への支持率も選挙告示前と選挙期間中に変化がなく、一環して野党の候補より優位であった。それにしても、インターネットの影響が強く語られていることを考えるとインターネットの影響が無かったとは言い切れない。従って、2002年の大統領選挙においては、インターネットから有権者という直接的な影響を考えるより、迂回または間接的な影響を考えることが妥当であろう。本報告では、その詳細を説明させていただきたい。

清原

●タイトル：2008年米国大統領選挙戦におけるインターネットの利用とその影響

●要旨：2008年米国大統領選挙戦は1年半の長期にわたったが、ついに民主党のオバマ候補の勝利により幕を閉じた。オバマ氏の勝利の要因の分析はこれから多くの政治学者の手により、様々な角度から行われるであろう。ここではインターネットを使った選挙運動戦略に焦点を当てたい。オバマ氏は予備選挙中からFacebookや携帯電話のテキストメッセージなど、新しいメディアを巧みに利用することで、選挙に関心の薄い若年層の掘り起こし、そして、多額の選挙資金を集めることに成功した。それは本選挙終盤での全国的なテレビCMを可能にする豊富な資金源ともなった。2008年の大統領選挙戦では、2000年や2004年の大統領選挙戦と比べても、インターネットが選挙戦において非常に大きな役割を果たしたと言えるだろう。今回の報告では、2008年大統領選挙戦を振り返り、特にオバマ陣営のインターネット選挙戦略を検討してみたい。