U.S.–Japan Alliance Conference: Strengthening Strategic Cooperation

Harold, Scott Warren, Martin C. Libicki, Motohiro Tsuchiya, Yurie Ito, Roger Cliff, Ken Jimbo and Yuki Tatsumi. U.S.–Japan Alliance Conference: Strengthening Strategic Cooperation. Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2016. http://www.rand.org/pubs/conf_proceedings/CF351.html.

3月にサンタモニカのRANDで行われた会議の報告書がまとまったとのこと。半年間、何度もレビューがありました。こういうところから何かを出すのは大変なんですね。

スノーデン以後のインテリジェンス活動

土屋大洋「スノーデン以後のインテリジェンス活動」『治安フォーラム』2016年7月号、39〜46頁。

 ある研究会で報告させていただいた話をベースにして、久しぶりに『治安フォーラム』に書かせていただきました。

狙われる金融機関。日本のコンビニATMとバングラ中銀

土屋大洋「狙われる金融機関。日本のコンビニATMとバングラ中銀」『Newsweek日本版』2016年5月30日。

 最近遅れ気味のこの連載。締切までに出せないことが多い。関係者の皆様、すみません。

 ところで、コラムの本文中でもちょっと触れている通り、バングラデシュ銀行(バングラデシュの中央銀行)の件は、北朝鮮ではないかという報道が出ている。ソニー・ピクチャーズで使われているのと手法が似ているとか。マルウェア自体はブラックマーケットで出回っているものだから、第三者でも使えると思うが、どこまで全体の似ているのだろうか。

 2月ぐらいに韓国では、北朝鮮がサイバー攻撃をやりそうだとかなり騒いでいた。国家情報院(NIS)の分析が発信源だったようだ。先日、ソウルに行ったとき、「何かあったのか」と聞いてみると、みんな「そういえば何かあったかなあ」という感じで、大きなものはなかったような感じだった。ところが、この報道が出てきたので、それが正しければ、狙いは韓国ではなく、ニューヨーク連銀(にあるバングラデシュ中央銀行の口座)だったことになる。

 これまでの北朝鮮のサイバー攻撃は政治的なデモンストレーションを狙うものが多かった。しかし、今回のは明らかに金銭目的というところが気になる。

 北朝鮮の専門家に聞いてみたところ、偽ドル札を作ったこともあるわけだから、やりかねないとのこと。しかし、36年ぶりの党大会の準備をしている最中にそんな下品なサイバー攻撃やるのもどうかなという気がしないでもない。もう少し判断は待ったほうが良いのかもしれない。

Information Governance in Japan: Towards a New Comparative Paradigm

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Kenji E. Kushida, Yuko Kasuya, and Eiji Kawabata, eds., Information Governance in Japan: Towards a New Comparative Paradigm (SVNJ eBook series), Kindle Edition, 2016.

 初めての英語でのKindleバージョン(のような気がする)。私は第8章の”Cyber Security Governance in Japan: Two Strategies and a Basic Law”を担当。

 数年かけた共同研究プロジェクトの成果が出たことは喜ばしい。

 そして安い! なんと1.98米ドル! 著者たちに印税は入らないってことです。

日中韓の金融セクターのサイバーセキュリティ

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Motohiro Tsuchiya, “Cyber Security of Financial Sectors in Japan, South Korea and China,” Ruth Taplin, ed., Managing Cyber Risk in the Financial Sector: Lessons from Asia, Europe and the USA, London: Routledge, 2016, pp. 96-111.

 これも高い本で、95ポンド。今日のレートで15,340円。まあ、ほとんど売れないような気がする。

 私は日中韓の金融セクターとのことで、多少、専門分野を超えているのですが、欧米圏の人には分かりにくいだろうということもあって引き受けましたが、けっこう大変でした。

 英語で読んでもらえる原稿がしっかりした出版社から出るのは良いことです。

 もう一冊、来月にも英語の共著本がweb bookとして出るそうです。ありがたいことです。

米国政府 vs. アップルなど

 忘れていたリンクを三つ。

土屋大洋「米国政府 vs. アップル 何が問題か:米国議会は法的な穴を埋める立法を検討すべきだ」『webronza』2016年3月22日。

#全文閲覧には登録が必要みたいです。

土屋大洋「サイバー攻撃にさらされる東京オリンピック:時限法も視野に」『Newsweek日本版』2016年3月7日。

土屋大洋「ティム・クックの決断とサイバー軍産複合体の行方」『Newsweek日本版』2016年2月26日。

NYのダム、ウクライナの変電所…サイバー攻撃で狙われる制御システム

土屋大洋「NYのダム、ウクライナの変電所…サイバー攻撃で狙われる制御システム」『Newsweek日本版』2016年1月8日。

 ウクライナのニュースはもっと日本でも大きく取り上げられても良いはずなのに、日本のメディアは比較的静かな感じがします(フジテレビの夕方のニュース番組で津田大介さんが取り上げておられましたが)。ワシントンDCでのワークショップでは誰もが言及していました。

 コラムの前半部分に関連する番組が1月24日(日)夜11時半からNHK(Eテレ)の「サイエンスZERO」で放送されます。制御システムのセキュリティについて解説があります。ちょっと恥ずかしい登場の仕方で、私も出演します。

サイバーインテリジェンス活動のフロンティア

土屋大洋「サイバーインテリジェンス活動のフロンティア」『東亜』第583号、2016年1月、6〜7頁。

 アジアとはあまり関係ない内容なんですが、『東亜』に書かせていただきました。「COMPASS」という連載もので、4ヵ月に1度、執筆機会が回ってくるようです。次は5月号でしょうか。

 驚いたことに、ウェブにPDFでそのまま載るんですね。

政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか

土屋大洋「政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか」『Newsweek日本版』2015年11月19日。

 連載の第7回。急遽、内容を変更して掲載してもらいました。

 テロが起きたとき、私はロンドンから東京に戻る機内の中でした。飛行機に乗る前のヒースロー空港で見たテレビではたいしたニュースをやっていなかったのに、帰国したら世界が変わっていたという感じです。

 イギリスのオズボーン財務大臣が政府通信本部(GCHQ)を訪問しているときの写真がリンク先にあります。こんな感じなんですね。テロの後にオズボーン財務大臣がGCHQを訪問してハッパをかけたときの写真でしょう。

 オズボーン財務大臣は先の英中首脳会談に際して親中派と日本のメディアでは報じられましたが、将来の首相候補でもあり、注目の人とロンドンで教えてもらいました。

 最初、チャンセラーと何度もイギリス人が言うので分からなかったのですが、イギリスの財務大臣はチャンセラー(chancellor)というのだそうです。チャンセラーはドイツでは首相なので混乱します。大学では総長の意味で使うこともあります。