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土屋大洋「ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国」『Newsweek日本版』2019年1月16日。

　もう長い間、年賀状を書いていません。くださる方々、ごめんなさい。毎年、大晦日提出という仕事があり、なんだかそれにかかりっきりになりながら年末が終わり、正月は学生の卒論、修論、博論を読みながら過ごすのが恒例になっています。

　今年はおまけにこれまた年末締切の英語の長い原稿があり、これが全然書けず、ようやく終わったのが一昨日。そして、昨日、上のリンクにある原稿を書きました。12月から書くように編集部からは声がかかっていたのですが、1カ月遅れになってしまいました。ごめんなさい。

　新年早々謝ってばかり。

　先日発表されたGCSC（サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会）のシンガポール・パッケージについてコメント募集が始まりました。

REQUEST FOR CONSULTATION: NORM PACKAGE SINGAPORE

コメントのある方は是非お寄せください。

　7月にモスクワで開かれた国際サイバーセキュリティ会議に出ました。そのときの様子をまとめたビデオ（3分弱）がオンラインに載ったと事務局から連絡がありました。

International Cybersecurity Congress 2018

　10月にインターポールを辞任した孟宏偉が取り上げられているのがなんとも……。編集の意図としてはインターポールと世界経済フォーラムの協力を得ているという点を強調したいのでしょうね。ちなみに私は全く映っていません。

　2019年は6月20日と21日に開催になったようです。

　ビル・クリントン元米大統領と小説家のジェイムズ・パタースンが共著で書いた小説『大統領失踪』の見本を送っていただきました。

　なんと、Newsweek日本版のオンラインに書いた原稿が少し修正されて解説として下巻の最後に入っています。

　悪い奴らは誰なのか、是非楽しみながらお読みください。年末年始の読書として良いと思います。

　似たような話題ですが、先週、パリで開かれたIGF（Internet Governance Forum）の席で、フランスのマクロン大統領が「Paris Call of 12 November 2018 for Trust and Security in Cyberspace」を出しました。

　フランスのシンクタンクが作ったパリ平和フォーラム（Paris Peace Forum）がまとめたもので、GCSCも支持しています。GCSCも合わせてミーティングがあったので来いという話でしたが、行けませんでした。現場の雰囲気がつかめなかったのは残念です。

　私も参加させてもらっているサイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）が新たな規範パッケージをリリースしました。シンガポールで議論を行った結果なので、シンガポール・パッケージと呼ばれています。

https://cyberstability.org/wp-content/uploads/2018/11/GCSC-Singapore-Norm-Package-3MB.pdf

　GCSCが何をやっているかはこちらに書きました。

　シンガポール・パッケージでは以下の六つの規範が提案されています。

（1）改ざんを回避するための規範

国家および非国家アクターは、サイバースペースの安定性を著しく損なう形での、開発・生産段階における製品・サービスの改ざんをするべきではなく、それを許すべきでもない。

（2）ICTデバイスを乗っ取ってボットネットに入れることに反対する規範

国家および非国家アクターは、ボットネットや同様の目的のために他者のICT資源を乗っ取っとるべきではない。

（3）脆弱性情報開示プロセスを国家が創設するための規範

国家は、一般に知られていない脆弱性や欠陥が情報システムおよび技術あることに気づいている場合、それを開示するかどうか、いつするかについて判断するための手続き的に透明な枠組みを創設すべきである。デフォルトの推定は、開示に置くべきである。

（4）大きな影響を与える脆弱性を低減・軽減するための規範

サイバースペースの安定性が依拠する製品・サービスの開発者と生産者は、セキュリティと安定性を優先し、製品・サービスに大きな影響を与える脆弱性がないようにし、後に発見された脆弱性をいち早く軽減するのに合理的なステップをとり、そうしたプロセスについて透明であるようにすべきである。悪意のあるサイバー活動を防止し、軽減するのに役立てるために、脆弱性に関する情報を共有する義務をすべてのアクターが持っている。

（5）基礎的防衛としての基本的なサイバー公衆衛生に関する規範

国家は、基本的なサイバー公衆衛生を確保するべく、法や規制を含む、適切な手段を立法化すべきである。

（6）非国家アクターによる攻撃的サイバー作戦に反対する規範

非国家アクターは、攻撃的なサイバー作戦に関わるべきではなく、国家アクターは、そうした作戦が起きたならばそれらを防止し、対応すべきである。

土屋大洋「外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか」『Newsweek日本版』2018年10月26日。

土屋大洋「ビル・クリントンが書いたサイバー攻撃をテーマとした小説『大統領失踪』」『Newsweek日本版』2018年11月7日。

土屋大洋「現代の模範村、中国・烏鎮（ウーチン）で開かれた世界インターネット大会」『Newsweek日本版』2018年11月14日。

　ある程度、定期的に書く約束をしながら、適当な間隔で続いている連載ですが、まとめて3本、リンクしておきます。

　そうそう、『大統領失踪』は翻訳版が12月5日に早川書房から出るそうです。

土屋大洋「軍人でもわからない…トランプ政権『国防体制』の輪郭が見えてきた」現代ビジネス、2018年10月11日。

土屋大洋「インド工科大学で聞いた『インドでAIの呪いは起きるのか』」『Newsweek日本版』2018年9月13日。

　また2カ月間隔が空いてしまいました。

　インドは2回目ですが、まだつかめた感じがしません。

持永大、村野正泰、土屋大洋『サイバー空間を支配する者—21世紀の国家、組織、個人の戦略—』日本経済新聞出版社、2018年。

　三菱総研の持永さんと村野さんとともにまとめました。サイバーセキュリティ以外にも広くサイバー問題を扱っています。

　350ページを超えますが、手に取ると意外に軽く感じます。

Motohiro Tsuchiya, “Undersea Cables Are a Vital Link to Cyberspace Stability,” AsiaGlobal Online, August 2, 2018.

　香港大学のプロジェクトみたいですが、めずらしく英語で書きました。拙文をかなり格好良く編集部で直してくれました。

土屋大洋「プーチンが語る『デジタル・フリーダム』」『Newsweek日本版』2018年7月12日。

　昨年12月に続きモスクワへ。

土屋大洋「AIはだませる？──サイバーセキュリティにAIを使う期待と不安」『Newsweek日本版』2018年7月2日。

　9年ぶりにイスラエルに行きました。テルアビブの街中は工事ばかり。どんどん変わっていました。

　世の中の流れに乗るべく、AIを見始めたわけですが、どうもまだピンと来ないという感覚が反映されているコラムです。

土屋大洋編著『アメリカ太平洋軍の研究―インド・太平洋の安全保障―』千倉書房、2018年7月17日。

　5年前にはまったくこんな本に関わることになるとは思っていなかったわけですが、2014年春から1年間、ハワイに研究休暇に行ったために、2015年から太平洋軍の研究を続けてきました。再校ゲラが終わったところで突然太平洋軍が「インド・太平洋軍」に変わってしまい、慌てましたが、本のタイトルは「太平洋軍」のままにしました。

　「インド太平洋」か「インド・太平洋」かも悩みました。通常は「・」なしだと思いますが、インド洋沿岸の国々と太平洋沿岸の国々という意味であえて「・」を入れました。が、いまだにそれで良かったのか悩みます。

　この本ができるまでにはたくさんの方々にお世話になりました。まだ店頭には並んでいませんが、amazonでは予約注文を受け付けています。共著者の名前がちゃんと出ていないので、ここでお知らせしておきます。

はじめに　大塚海夫（防衛省情報本部長、海将）

第1章　米国統合軍の組織と歴史　土屋大洋（慶應義塾大学教授）

第2章　太平洋軍を必要とする米国の論拠　デニー・ロイ（イーストウエストセンター上級フェロー）

第3章　ハワイと太平洋軍　梶原みずほ（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート客員所員）

第4章　国防総省と太平洋軍　デニー・ロイ

第5章　自衛隊と太平洋軍　中村進（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート上席客員所員）

第6章　朝鮮半島と太平洋軍　西野純也（慶應義塾大学教授）

第7章　中国と太平洋軍　小谷哲男（明海大学准教授）

第8章　台湾と太平洋軍　田中靖人（産経新聞社台北支局長）

第9章　統合作戦と太平洋軍　森聡（法政大学教授）

終章　「太平洋軍」から「インド・太平洋軍」へ　土屋大洋

ハリー・ハリス太平洋軍司令官演説

あとがき　土屋大洋

　いつもながら、編集をしてくださったのは神谷竜介さんです。装丁は米谷豪さんです。ありがとうございます。

　2015年4月に出していただいた『サイバーセキュリティと国際政治』を、千倉書房さんが5月28日付けで三刷にしてくださいました。今どきありがたいことです。

　刊行から3年経ち、その間に米国大統領選挙や米国サイバー軍昇格などいろいろあったので、ページが動かない範囲で加筆・修正をさせていただきました。

　千倉書房さんからまもなく共著本も出していただける見通しです。すでに再校ゲラの確認を終えました。サイバーセキュリティではありません。

土屋大洋「監視大国アメリカ　Ａ・Ｇ・ファーガソン著 万能ではないビッグデータ」『日本経済新聞』2018年5月19日。

　日経新聞に書評を寄稿しました。本のタイトルからはややわかりにくいのですが、警察活動にビッグデータをどう活用するかという本です。全文閲覧にはログインが必要です。