土屋大洋のブログ
平野義太郎「太平洋制覇戰におけるハワイ・グアム・比島攻撃の意義—故加藤寛治大将を憶ふ—」『太平洋』第5巻1号、1942年、37〜49ページ。
戦時中、日本が太平洋をどう考えていたかが分かる。
アメリカは支那・蘭印を支配せんがために、太平洋を制覇せんとする野望を懐き、ハワイ、ミッドウェー、ウェーク、グァムから比島に出る中央侵略路線、アラスカのダチハーバー、アリューシャン列島キスカよりする北方路線［、］ハワイ、パルミラ、フェニックス、サモア、ニューギニアよりする南方路線上に莫大な經費を使つて軍事根據地を構築し、われら大東亜共榮圏の建設を破壞せんとした。だから、この米國攻勢に對して、我が日本は自存自衞、そして大東亜共同防衞のために、決然、蹶起してこの米英の侵攻據點と軍事基地とを撃滅しつゝある。
勇ましい。旧字体は面倒くさい。
鈴木經勳「外交秘話 明治十七年マーシャルに使して—ヤルート三十二島占領の思ひ出—」『南洋群島』第2巻4号、1936年、32〜39ページ。
後藤象二郎の息子である後藤猛太郎と一緒にマーシャル諸島に行った外務省翻訳官のインタビューを再構成したもの。なかなかおもしろい逸話が盛り込まれている。
佐賀健二「アジア太平洋地域における電気通信政策の現状と課題」『亜細亜大学国際関係紀要』第1巻1号、1991年、117〜149ページ。
まだインターネットが世の中に普及する前の論文なので、インターネットは一言も出てこない。また、「太平洋地域」とあるが、取り上げられているのはニュージーランドとオーストラリアで、太平洋島嶼国は出てこない。パラオはまだ独立もしていない。
メイトランド委員会によるThe Missing Linkの背景が書いてあるのはありがたい。この報告書はもう一度読み直したい。
また、結論部分で、BOT（Build, Operation and Transfer）方式を活用せよと提言してある。この論文後の20年間で実際にどうなったかは検証に値するだろう。
「先進国の電気通信市場にますます民間資金が集中し、開発途上国に資金が回らないこと」が懸念されているが、この傾向はいまでも続いている。
佐賀健二「わが国のIT国際協力—戦略の動向と展望—」『ITUジャーナル』第34巻3号、2004年3月、43〜47ページ。
2000年の沖縄サミットの際に日本政府は150億ドルの支援を明言したが、実際にはそれほどの規模で行われることはなかった。
問題は、包括的協力策を発表して以来、わが国が具体的なIT国際協力戦略と行動計画を持っていないところにあるのではないか。
これ以降もどんどん日本のIT国際協力は減少してしまっている。得意分野のはずなんだけどなあ。さらに、
わが国の伝統的なODAの枠組みは、ODAやOOFを活用したIT分野の国際協力の実施に適合しないものがある。
という指摘もされている。
Republic of Palau Communication Information Technical Advisory Group (CITAG), 5-Year ICT Plan, January 2003. (LOC Call Number: HC 79.I55 P35 2003 Copy 1)
オンラインで見つからなかったので、TPRCの合間に米国議会図書館でコピーしてきた。閉架式なので出てくるのに2時間半もかかった。
海底ケーブルについては
Review, make recommendation and identify potential funding sources for connecting the Republic of Palau to an appropriate international fiber optic cable (p. 2)
としか書いてない。私が考えすぎなのか、パラオの認識が甘いのか。国際回線を確保しないで国内の話をいくらしても意味ないんじゃないだろうか。これを書いた人にインタビューしてみたい。S先生はアドバイザーだったのだろうか。
中尾克彦「米国における安全保障情報等に関する人的保全制度（1）—セキュリティクリアランス制度を中心として—」『警察学論集』第60巻3号、2007年、69〜98ページ。
アメリカのスパイ事件について解説してある。
土屋大洋「グローバル・ガバナンスとインターネット・ガバナンス—プラットフォーム化する国家—」大山耕輔編『比較ガバナンス』おうふう、2011年、121〜140ページ。
ようやく出ました。
廣瀬淳子「アメリカ連邦公務員の天下り規制―オバマ政権の倫理制約に関する大統領令―」国立国会図書館調査及び立法考査局編『外国の立法』第241号、2009年9月、3〜7ページ。
これも大統領令に関する論文。オバマ大統領が就任初日に出した大統領令について。
Mito Akiyoshi, Motohiro Tsuchiya, Takako Sano, “Missing In the Midst of Abundance: The Case of Broadband Adoption in Japan,” The 39th Research Conference on Communication, Information and Internet Policy, Arlington VA, United States, September 24, 2011.
TPRCで発表。TPRCはもともとは、Telecommunications Policy Research Conferenceの略だったのだけど、最近はResearch Conference on Communication, Information and Internet Policyになった。しかし、通称はいまだにTPRCのまま。
総務省情報通信政策研究所から支援を受けた行った共同研究の成果発表。なぜ安いブロードバンドが使えるようになっているのに、日本のブロードバンド利用率はそれほど高くないのか（OECDで16番目）について分析。
廣瀬淳子「大統領記録の公開―大統領記録法とオバマ政権の大統領記録に関する大統領令―」国立国会図書館調査及び立法考査局編『外国の立法』第240号、2009年6月、76〜79ページ。
これも大統領令に関するもの。
紙野健二「アメリカにおける総合調整の法的検討—大統領命令12291号をめぐって・1—」『法律時報』第59巻3号、1987年、65〜70ページ。
紙野健二「アメリカにおける総合調整の法的検討—大統領命令12291号をめぐって・2—」『法律時報』第59巻5号、1987年、83〜92ページ。
紙野健二「アメリカにおける総合調整の法的検討—大統領命令12291号をめぐって・3完—」『法律時報』第59巻7号、1987年、60〜64ページ。
アメリカの大統領令（大統領命令、行政命令）についての論文。レーガン大統領が出した12291号について検討。
その1論文の67ページが大統領令の理解に役立つ。
大統領は憲法または制定法にもとづいて一定の立法的作用を行う。通常これらは、大統領命令と大統領布告（Presidential Proclamation）とに大別されるが、要するに大統領命令とは、大統領がそのようなものとして制定公布するものをいうにすぎない。右のいずれも1935年の連邦公事録法により連邦公事録に記載される。大統領命令は、号数によって呼ばれるが、それは1907年以降のことにすぎず、またその数字すら右以降の正確な件数を示しているわけでもない。また、後者が大統領の政策表明の際の規範形式であるのに対して、前者は法的拘束力を有するものといわれることがあるが、実際には大統領命令の内容と法的性格は多岐にわたり、両者の区別は画然とはしていない。
あの番号はいい加減だったのか。
しかし、法律の論文というのは長いよなあ。
北京に行ってヒアリングをしたとき、相手側から3枚の紙を渡された。9月12日に中国、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの4カ国が国連に提出した情報セキュリティ国際行動規範の案である。
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2011-09/13/c_131134484.htm
（新華網）
http://www.wired.co.uk/news/archive/2011-09/21/code-of-conduct
（Wired UK）
原文は各国にある中国大使館のウェブに載っている。
http://www.chinaembassy.nl/eng/zgyw/t858978.htm
（在オランダ中国大使館）
中露が敵対的行為に情報技術を使うなというのは、ちょっと常識的にはおかしな感じがするが、政治的なポーズなんだろうか。ロシアが数年前から国連で何かを作ろうとしていたのは確かだ。採択はされるのだろうか。
https://web.sfc.keio.ac.jp/~taiyo/wordpress/?p=4562
（ジュネーブのセミナーの話）
ふるまいよしこ『中国新声代』集広舎、2010年。
ふるまいさんにはずいぶん前に北京でお会いしたことがあり、ツイッターで大活躍されているのを見て（GLOCOMの庄司さんや猪狩さんとも親しくされている）、またお会いしようと思った。久しぶりにお会いしてみて、前回お会いしたのは10年前の2001年11月だと分かり、とてもびっくり。
最近いろいろ言われるそうだが、「ふるまいよしこ」というのは本名をひらがなにしただけとのこと。ご両親も意識していたわけではないらしい。
北京行きの飛行機の中で読み始めたが、かなり分厚くて、お会いするまでに全部は読めなかったが、その後も読み続けた。内容は18人の中国・台湾・香港のとんがった人たちとのインタビュー。ふるまいさんの強烈な個性で切り込んでいったり、うまく波長が合ったり、あるいはずれてしまったりしているのがおもしろい。いずれの人たちも、単純化されたマスコミの報道では分からない中国の新しいメッセージを伝えている。
なんと出版社のウェブサイトでまるまる一人分が読める。
廣瀬淳子「オバマ政権の大統領行政府とホワイトハウスの機構—アメリカにおける行政機関の再編—」国立国会図書館調査及び立法考査局編『外国の立法』第246号、2010年12月、3〜6ページ。
アメリカ大統領は立法に頼らず大統領令によって勝手にいろいろなことをやってしまうのが不思議で、関連する論文をいくつか集めた。その最初。
論文としては短いが、後ろに関連法規の訳文が載せられているので便利。
大統領はかなりホワイトハウスの機構については裁量権を持っているようだ。
福島康仁「宇宙利用の拡大と米国の安全保障—宇宙コントロールをめぐる議論と政策—」戦略研究学会編『戦略研究』第9号、2011年3月、23〜38ページ。
福島君は防衛研究所教官をしながら、政策・メディア研究科後期博士課程で博士論文を書いている。この論文は半年ぐらい前に抜き刷りでもらっていたけど、読む時間がなかった。宇宙は私の研究テリトリーではないけど、某学会で宇宙についても発表しなくてはいけなくなったので、出張の機内で読む。
ブッシュ政権からオバマ政権に代わって、宇宙コントロールという言葉は使われなくなっているらしい。グローバル・コモンズとしての宇宙を重視する姿勢が見えてきている。注がたくさん付いているので、後からたどるのに便利だ。
私に宇宙のことを学会で話せという依頼が来たのは、アウタースペース（宇宙）とサイバースペースという二つの空間（スペース）に米国が関心を示しているからで、それに共通する点があるのかないのか、これはちょっとした知的チャレンジだ。
Roger Thurow, “The Fertile Continent: Africa, Agriculture’s Final Frontier,” Foreign Affairs, November/December 2020.
書類整理をしていたらたまたま出てきたので、今日は気分を変えてアフリカの食糧問題についての論文。
といっても、今後の世界の人口増加と食糧不足を考えると気が重くなる。日本は人口が減るとしても、世界では90億人に達するかもしれない。それだけの人間を養うことができるのかは大きな挑戦だ。こうしたテーマは、ITのような「贅沢品」についての研究をしている身からすると、重大さの違いを感じる。
しかし、マイクロソフトのビル・ゲイツが、3000万ドルものお金をGAFSP（Global Agriculture and Food Security Program）をつぎ込んでいるという論文の中の記述には少し救われる。大金を得た人が賢明にそれを使ってくれるのはありがたいことだ。
4年ぶりに北京へ。2泊3日（実質1日半）と相変わらず短くて残念だったけど、いろいろな人に会えておもしろかった。
東京よりもずっと涼しく、前回と比べて格段に空気がきれいになっていた。空が青くなっていた。
前回訪問時の写真
忙しくてほとんど写真も撮らなかったけど、おいしいものは食べられた。四川料理が良かったなあ。下の写真は、川魚を唐辛子ともやしが入った油の中でグラグラさせてしまうもの（水煮魚というのかな）。熱くて辛くておいしい。川魚の臭みも全くない。この店ではテーブルに出す前に唐辛子を除いてくれていた。
ちょうど柳条湖事件の記念日で、新聞やテレビが取り上げていた。それに関連してサイバー攻撃が行われたようだ。
数ヶ月前から読売新聞はサイバーセキュリティ関連の特集記事を用意していた。そこにうまく三菱重工へのサイバー攻撃のニュースも重なったようだ。それとも、読売新聞は前から知っていたのかなあ。9月20日付け夕刊で私のコメントも載せてくださりました。
高平仁「国際海底ケーブルの現状」『ITUジャーナル』第27巻10号、1997年10月、52〜60ページ。
14年前の第1〜4世代の光海底ケーブルの状況がよく分かる。これの現在版が読みたい。
小菅敏夫、岡育生、田中正智、飯田尚志、江戸淳子、牧野康夫「北西太平洋情報通信調査報告II—ミクロネシアの新たな可能性—」『電気通信大学紀要』第4巻1号、1991年、45〜65ページ。
この報告では、ミクロネシア連邦（FSM）とマーシャル諸島共和国（RMI）が中心。
グアム〜パラオ〜チュウク〜ポンペイ〜コスラエ〜クワジュリン〜マジュロ〜ホノルル等を結ぶ、ミクロネシア海底ケーブル（仮称）の敷設という提言が書かれている。残念ながら現在でもまだ敷設されていない。
政府開発援助（ODA）による通信インフラストラクチャの支援も書き込まれているが、現実には日本のODAによる支援はほとんど行われなくなっている。ODA白書によれば、二国間政府開発援助分野別配分の通信は0.26%である。
通信事業は民間でできる商業性の高いものだからというのが、ODAを使わない理由とされている。しかし、太平洋島嶼国のようなところでは、少なくとも海底ケーブル敷設のような大規模な初期投資は、商業ベースではできない。日本のODA予算が減り続ける中、ここに日本の援助を期待するのは残念ながら難しくなっている。